一般事業主行動計画
当社では一般事業主行動計画を、次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の通り策定しております。
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 令和5年4月1日~令和8年3月31日までの3年間
2. 内 容
目標 令和7年4月までに所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定し、実施する。
対策
令和 5年 4月~ 各職場における所定外労働時間の現状を調査、把握する。
平成 5年10月~ ノー残業デー設置に向けた社内検討委員会を設置し、検討を開始する。
令和 6年 4月~ 試験的導入として各月1日設定し、所定外労働の削減の効果を測定する。
令和 7年 4月~ 正式導入を開始する。
目標 産前産後休暇、育児休業後の復職率を50パーセント以上とする。
対策
令和 5年 4月~ 復帰時の職場環境の整備を行う。(職種、就業時間等の見直し)。
令和 5年 4月~ 本人と管理監督者との面談を定期的に実施する。(月1回6ヶ月間)。
目標 年次有給休暇の消化率を一人当たり平均50パーセント以上とする。
対策
令和 5年4月~ 各部門の年次有給休暇の取得状況及び取得理由を把握、分析する。
令和 5年4月~ 年度初頭までに有給休暇の一斉取得を含め取得計画を検討、策定する。
令和 5年4月~ 有給休暇の計画的取得に向けての管理部門及び現場担当者会議を行う。